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コラムの第1回目は公認会計士についてご紹介します。

　公認会計士は一般に監査及び会計の専門家として、企業が作成する決算書類等を独立した立場から監査します。公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格し、その後監査法人等で実務経験を積んだ後に、修了考査という最終試験にパスする必要があります。公認会計士試験は、短答式試験、論文式試験の2回に分かれ、短答式試験は年２回（12月と５月）、論文式試験は年１回（８月）実施されます。一般には難関試験に分類され、2023年の公認会計士試験では論文式試験までの最終合格率が7.6%となっています。

　業務としては、試験合格後すぐは多くの会計士（厳密には登録前の試験合格者は公認会計士ではないですが、この記事では会計士と表現しています）が監査法人に勤務し、会計監査に従事しますが、数年の経験を経た後に、他の業種への転職や独立する会計士が多くいます。監査法人退職後は他の監査法人へ転職したり、企業のCFOや財務部門の管理職等に転職する方、コンサルティング会社に転職する方、税務（会計士試験に合格すると税理士試験を経ずに登録することが可能です）をメインとされる方等、会計士のキャリアは多岐に渡ります。

　会計士だからこの仕事をやるというよりは、監査法人等で培ってきた経験をもとに幅広い業界・業種で活躍しているのが、筆者の会計士に対する印象です。また、最近ではESG（Environment、Social、Governanceの頭文字：企業が継続的な成長をするためにはこのESGの観点での経営が必要という考え方）により、非財務情報の開示が求められていますが、当該分野でも会計士が活躍しており、AIの台頭により仕事がなくなる業種のランキングの上位にその名を連ねたりすることもありますが、一方では業務の幅が広がっているのも事実です。

　2008年のリーマンショック後の就職氷河期を受けて、一時的に資格に対する人気は低迷しましたが、直近では持ち直しも見せてきており、上記の通り活躍の場も広がってきていることから、今後も人気は高まっていく資格であると考えています。

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